熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回厚生分科会－03月15日-02号
介護保険課所管の２番、老人福祉施設整備費助成として４億4,300万円を計上いたしております。これは、はつらつプランにおいて計画しております老人福祉施設の整備等に対する助成として、認知症高齢者グループホームなどの新設に係る経費を計上しております。なお、この事業に係る債務負担行為を計上させていただいておりますが、それにつきましては後ほど説明させていただきます。
介護保険課所管の２番、老人福祉施設整備費助成として４億4,300万円を計上いたしております。これは、はつらつプランにおいて計画しております老人福祉施設の整備等に対する助成として、認知症高齢者グループホームなどの新設に係る経費を計上しております。なお、この事業に係る債務負担行為を計上させていただいておりますが、それにつきましては後ほど説明させていただきます。
介護保険課所管の６番、オンライン面会支援事業（高齢者施設等）でございますが、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策への支援として、本年度６月補正予算にて事業化させていただきましたが、施設からの申請件数が当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。
介護保険課所管の６番、オンライン面会支援事業（高齢者施設等）でございますが、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策への支援として、本年度６月補正予算にて事業化させていただきましたが、施設からの申請件数が当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。
こちら介護保険課所管の分といたしまして、まず、１点目、新型コロナウイルス関連で、感染防止対策経費（介護施設等）といたしまして、介護施設等における換気設備等の設置に対する助成として１億800万円を計上いたしております。 こちらにつきましては、第３回定例会におきましても補正予算を計上しているものと同様の内容となっております。
こちら介護保険課所管の分といたしまして、まず、１点目、新型コロナウイルス関連で、感染防止対策経費（介護施設等）といたしまして、介護施設等における換気設備等の設置に対する助成として１億800万円を計上いたしております。 こちらにつきましては、第３回定例会におきましても補正予算を計上しているものと同様の内容となっております。
◎清水斎 介護保険課長 高齢者支援課，地域包括ケア推進課及び介護保険課所管の議案第67号令和元年度新潟市介護保険事業会計補正予算について説明します。議案書７ページをごらんください。 歳入歳出それぞれ17億6,869万2,000円の追加をお願いするものです。内訳については予算説明書で説明します。説明の都合上，歳出から説明します。
◎栗林裕之 高齢者支援課長 高齢者支援課，地域包括ケア推進課，介護保険課所管の議案第１号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分，議案第６号平成31年度新潟市介護保険事業会計予算について，関連がありますので，一括して説明します。 一般会計については，配付した平成31年度当初予算説明資料，介護保険事業会計については特別会計の予算説明書をもとに説明します。
◎栗林裕之 高齢者支援課長 高齢者支援課及び介護保険課所管分を一括して説明します。 初めに，議案第150号平成30年度新潟市一般会計補正予算関係部分，繰越明許費補正の追加について説明します。議案書７ページ，第３表，第３款民生費，第５項老人福祉費の３つの事業が所管分になります。
待機児童対策の推進を求める意見書案第74 議員提出議案第１３号 脳しんとうを発端とするいわゆる「軽度外傷性脳損傷」の周知や予防、措置の推進等を求める意見書案第75 請願第５号 所得税法第５６条の廃止を求める意見書の提出に関する請願書（平成27年） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～報告監28の第５号 平成27年度定期監査等結果報告の提出について（福祉局高齢者施策部介護保険課所管事務
介護保険課所管の議案第147号から議案第149号及び議案第159号から第165号では、特別養護老人ホームの待機者数及び条例制定後の待機状況の見通し、ユニット型及び多床室の整備の割合、介護保険サービスに関する記録の保存期間の根拠、特別養護老人ホーム等の施設において、一の居室の定員を４人以下とする場合、どれだけ料金が低減されるのか等について質疑応答がありました。
徴収を担当し，生活実態を把握している料金課，それを所管する財政局長，そしてその報告を受けて制度設計や保険料額を決定する介護保険課所管の保健福祉局長の所見を求めたいと思います。料金課から，この例についてちゃんと報告してますよね。確認も含め質問します。 ３つ目，Ａさんに分納の話をしてましたか。高齢世帯への親切な対応はできてますか。
介護保険課所管の介護保険でございます。 新たな介護保険事業計画を策定いたしまして，15年度，本年度から第２期事業運営期間に入るものでございます。１として，第１号被保険者数，これは65歳以上の方でございますが13万1,537人を見込んでおります。２の第１号保険料，平成15年から平成17年度については保険料基準額，これ年額を３万7,200円，月額にいたしまして3,100円と定めたものであります。
質疑のありました主な点を申し上げますと、まず介護保険費について、介護保険は新しい制度であり、ＰＲに力を入れなければいけないということで予算が計上されていたと思うが、介護保険費のうち介護保険課所管分の執行率が70.8％となった理由はとの質問がありました。